2021年4月25日に東京、大阪、兵庫、京都で3度目の緊急事態宣言が発令されましたが、1回目の緊急事態宣言時に配布された一律給付金、特別定額支援金の2回目はあるのでしょうか？
また2回目の特別定額給付金において、低所得者には多く給付金が支給されるとの情報も出ています。
今回は2021年度2回目の一律給付金はあるのかなど可能性、いつ支給されるのか、低所得者対象者の基準などの最新情報を見ていきたいと思います。
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目次
特別定額給付金(一律給付金)の2回目はあるのか？可能性など最新情報
国民民主党は2021年4月23日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を踏まえ、2度目となる「特別定額給付金」「一律給付金」の支給を求める動きが出てきています。
2回目の一律給付金はあるのでしょうか？
政府は2020年4月、前回の緊急事態宣言時は全国民に一律10万円の支給を決めましたが、今回の再給付には今なお消極的な姿勢を取っているようです。
麻生太郎財務相は4月19日の記者会見で、営業時間の短縮に応じた飲食店や百貨店、テーマパークなどへの支援には取り組むが、全国民への「一律10万の再給付というようなことはやるつもりはない」と否定していました。
また「特別定額給付金は、緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのが、あのときの特別定額給付金を出したときの大前提です。」とも述べていました。
つまり麻生太郎財務相によると、特別定額給付金を出す際は全国規模に緊急事態宣言を出す時であり、今回は東京、大阪、兵庫、京都の4県だけに発令をしており全国規模ではない状況であることによって、特別定額給付金を出す状況とは結びつかないというのです。
しかし感染者が増え続けて、緊急事態宣言発令の県が全国レベルになれば、特別定額給付金を再給付する方向に進んでいくでしょう。
また、基本的に時短営業や休業要請は営業補償とセットで行う方針です。
例えば東京都は「大型商業施設には20万円、施設のテナントには2万円」「飲食店への協力金は、まん延防止等重点措置と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日当たり4万円から最大20万円」など具体的な案も出てきており、閉店が続く飲食店や小売店を守る動きとセットで営業補償を出して、事業者が休業要請を受けやすい状況を作ろうとしています。
政府は経営が厳しくなった事業者が急増することを予想しており、納税猶予の特例制度や雇用調整助成金と総合支援資金貸付の延長なども今後近く政府に提言するといった動きが出てきています。
よって麻生太郎財務相によると、4都道府県にしか緊急事態宣言を発令していない現時点では特別定額給付金の再支給は考えていないようですが、緊急事態宣言の期間が5月11日以降延長したり、緊急事態宣言の地域が拡大、あるいはツイッターやYouTubeなどのSNS、ニュースのコメント投稿などで国民による抗議の投稿が多発すれば、特別定額給付金の再支給も見直すことでしょう。
また政府は経営が厳しくなった事業者が急増することを予想し、事業者への休業補償や納税猶予、助成金や貸付金期間の延長などの動きも出てきていますので、国会で特別定額給付金の再支給について迅速に議論され、再支給する可能性も十分あるのではないかと思われます。
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特別定額給付金(一律給付金)の2回目の支給はいつ？
2回目の一律給付金の支給が決定するのは、いつ頃になるのでしょうか？
今回の緊急事態宣言が発令された地域は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県だけでしたので、現時点では特別定額給付金を支給する表明は見受けられません。
また緊急事態宣言の全国地域での発令と特別定額給付金が結びついてしまっている為、政府は全国に緊急事態宣言を出せないという状況になっていたり、政府は財源や、特別定額給付金支給による効果の問題から考えて、特別定額給付金の再支給について否定的とも言われています。
しかし今後感染者数が増加し、全国への緊急事態宣言が発令する事があれば、近々にも特別定額給付金が再支給される可能性もあります。
また政府の中では今年の10月以降に時限的な消費税減税や停止など、大規模な経済的緩和施策も議論されていますし、事業者への休業補償や納税猶予、助成金や貸付金期間の延長などの動きも出てきていますので、5月初旬までの国会で特別定額給付金の再支給についても迅速に議論されるのではないかと思われます。
よって2回目の一律給付金の支給が決定するのは、早ければ5月初旬までに、遅ければ緊急事態宣言が11日以降に延長すると決定した時になるのではないかと思われます。
また2回目の一律給付金(特別定額給付金)の支給が決定しないケースもありえます。
特別定額給付金(一律給付金)2回目の低所得者対象者の基準とは？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、3度目の緊急事態宣言により生活に困っている人たちを支援するため、2回目の一律給付金において低所得者には多く給付金が支給されるとの情報も出ています。
4月23日の報道によると、現役世代には10万円一律給付、低所得者には20万円と、時限的な消費税率5%への引き下げを含んだ30兆円超の緊急追加対策を国民民主党は提示していたとのこと。
また政府は住民税が非課税の両親がいる低所得者の子育て世帯を対象に、子供1人当たりに5万円の給付を支給することにしており、早ければ6月にも支給が始まるとのこと。
よって低所得者対象者の基準とは住民税が非課税の両親がいる低所得者の子育て世帯であり、2回目の一律給付金の現役世代には10万円一律給付、低所得者には20万円が決定するとすれば、この低所得者というのは住民税が非課税の両親がいる低所得者の子育て世帯、または住民税が非課税の個人(子供なし)になるのではないかと思われます。
ちなみに平井デジタル改革担当大臣は、所得が少ない子育て世帯に支給される給付金をめぐって、去年の全国民一律10万円の給付の際、迅速に国民の要望に応えられなかったとしたことを踏まえ、申請手続きをしなくてもマイナンバーを活用して給付が可能になるデジタル改革関連法案を国会で審議しています。
もし可決すれば申請手続きをしなくても、お金の給付を受け取れるようになるのです。
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まとめ
今回は
一律給付金(特別定額給付金)の2回目はあるのか？可能性など最新情報
一律給付金(特別定額給付金)の2回目の支給はいつ？
一律給付金(特別定額給付金)2回目の低所得者対象者の基準とは？
について記載致しました。
去年の10万円給付の時は政府の話し合いによるものというより、ツイッターやYouTubeなどのSNS、ニュースのコメント投稿などで一律給付金を出すべきだとの国民による抗議の投稿が多発したことによって、一律給付金の支給が決まったような感じがしますので、今回もたくさんの国民が一律給付金の必要性を強く訴えれば、特別定額給付金の再支給が可能になるかもしれませんね。
